幼児期の子どもたちを対象に保育や教育を提供する制度である保育制度。現在は、2015（平成27）年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。そこで今回は、同制度にて取り組まれている施策のうち、認定こども園の普及や地域型保育事業の整備など、保育士さんに関係のある部分をわかりやすく解説します。保育制度について知りたい方は参考にしてくださいね。
Paylessimages/stock.adobe.com
保育制度とは
保育制度とは、小学校に入学する前の幼児期の子どもたちを対象に保育や教育を提供する制度のことをいいます。
現在の日本で行なわれている保育制度は、2015（平成27）年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」です。
「子ども・子育て支援新制度」の目的とは
siro46/stock.adobe.com
「子ども・子育て支援新制度」が創設された背景には、現在の日本の子育てに関わる社会的課題を改善させるという目的があります。ここでは、この制度の大まかな取り組みを紹介します。
保育支援における量と質の向上を図るのが目的
「子ども・子育て支援新制度」では、主に幼児教育・保育支援における量と質の向上を図ることを目的としています。
量と質を向上させることで保育施設が増加することが予想されるため、保育士さんの就職・転職先が増えることが期待できるでしょう。
保育士の労働環境を改善させる
「子ども・子育て支援新制度」では、保育施設を増やすだけではなく、保育士さんの労働環境を改善させるという目的もあるようです。
具体的には、より保育の目が行き届くように職員の配置人数を改善したり、保育士さんの職場定着率の向上のために職員の処遇改善を行なったりするなどを通して働きやすさを整え、保育の質を向上させる取り組みをしています。
簡単1分登録！転職相談
保育士・幼稚園教諭・看護師・調理師など
保育関連の転職のご質問や情報収集だけでもかまいません。
まずはお気軽にご相談ください！
「子ども・子育て支援新制度」で取り組まれている主な施策
FRANK/stock.adobe.com
現在の保育制度で、具体的にどのような施策が取り組まれているのかを確認しておきましょう。
認定こども園の普及
認定こども園とは、保育園と幼稚園の両方の機能を持ち合わせた施設のことです。保護者の就労状況に関わらず、0歳から5歳までの子どもが通園できます。そんな認定こども園には、以下の4つのタイプがあります。
- 幼保連携型：認可幼稚園と認可保育所が一体的運営を行なう施設
- 幼稚園型：認可幼稚園が保育所機能を備える施設
- 保育所型：認可保育所が幼稚園機能を備える施設
- 地方裁量型：幼保いずれの認可もない認定こども園の機能が追加された施設
認定こども園は、各地域の実情に応じて普及を図っています。最近はこれまで幼稚園や保育園としてそれぞれ認可を受けていた施設の多くが、認定こども園へと移行する状況が目立っているようです。
認定こども園に移行することで、幅広い年齢の園児を保育できたり給付金を受け取ることができたりするため、経営が安定するなどのメリットがあります。
地域型保育事業を整備
子ども・子育て支援新制度では、待機児童の大半が3歳児未満の子どもであることを考慮し、0歳から2歳までの保育支援を行なうため、地域型保育事業を新たに整備しました。この事業に該当するのは、以下の4つの事業です。
- 家庭的保育
- 小規模保育
- 事業所内保育
- 居宅訪問型保育
これらの事業は、仕事や家庭の事情などで家庭で保育できない場合に利用することが可能です。
施設型および地域型の保育施設に対して財政支援を実施
子ども・子育て支援新制度では、保育支援の量を拡充するために「施設型給付」と「地域型保育給付」の2つの財政支援を創設しました。ここでは、それぞれの給付制度の特徴を確認しておきましょう。
施設型給付
教育・保育給付認定を受けたお子さんが、以下に該当する保育施設を利用した場合、その経費に対して支給される給付費のことです。
- 保育所
- 認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）
- 幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行する園のみ）
施設型給付が始まった背景としては、園に通う子どもたちの保護者から徴収する保育料だけでは保育施設の運営費を賄うことができなかったという事情があります。
そのため、子ども・子育て支援新制度が始まる以前までは運営に必要となる費用の不足分は多くの自治体でさまざまな補助金を活用し、財政支援を行なっていたのです。
しかし、子ども・子育て支援新制度が始まって以降は、保護者が支払う保育料で賄えない分を国や県、市などが負担するようになりました。
地域型保育給付
教育・保育給付認定を受けたお子さんが、以下に該当する小規模保育施設を利用した場合、その経費に対して支給される給付費のことです。
- 小規模保育
- 家庭的保育
- 居宅訪問型保育
- 事業所内保育
上記の保育事業は子ども・子育て支援新制度が始まるまで補助金を出す事業として認可されていませんでした。
しかし、待機児童が都市部に集中していること、待機児童の大半が3歳児未満の子どもであることが問題視されていたことから国は小規模保育施設を拡充させることを決めます。
そうして都市部でも設置しやすく、3歳児未満の子どもの保育に重点を置いた小規模保育施設を増やし、待機児童問題の改善を図っていったのです。
新しい保育制度は保育の量と質を向上させる大事な制度
現在の保育制度である「子ども・子育て支援新制度」は、子どもを預ける保護者にとっても保育施設で働く保育士さんにとっても大事な制度と言えます。
特に保育士さんにとっては、活躍できる職場の幅が広がることが期待できるため、これから就職・転職を考えている人にとっては助かる制度なのではないでしょうか。
保育士バンク！では、保育所から認定こども園、地域型保育など、さまざまな求人を取り扱っています。就職・転職をお考えの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。
保育士バンク！の新着求人
お住まいの地域を選択して、最新の求人情報をチェック！
/campaign/0004/DZ7TWBcJ3MWmgU6JV1RVa7zbReTDn5CSzSupdV30q4TVPaApz5heM6bnqp1TJkqs)
