放課後等デイサービスにおいて、個別支援計画は障がい児一人ひとりの成長を支える重要な役割を担っています。保育士や児童指導員、児童発達支援管理責任者は、個別支援計画の役割や作成方法を理解し、適切に作成する必要があるでしょう。今回は、個別支援計画とは何か、その役割と作成方法、作成のポイントについて詳しく解説します。
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目次
放課後等デイサービスとは
障がい児の放課後や長期休暇中の生活を支える福祉施設が、放課後等デイサービスです。
この施設では、発達障がい、自閉症、肢体不自由、知的障がいなど、さまざまな障がいを抱える児童・生徒に、生活訓練や機能訓練、作業学習などの療育支援を提供しています。
対象年齢は、原則として小学生から18歳までの子どもとされています。
放課後等デイサービスには保育に関する資格を持つ専門スタッフが常駐し、児童・生徒の日常生活の基本動作の習得、遊びを通した発達支援、生活リズムの形成などを支援します。
また療育の場としてだけでなく、保護者が就労している場合でも、放課後など学校がない時間に子どもたちが安心して過ごせる場所としての役割も果たしています。
スタッフは保育士、児童指導員、心理療法士、作業療法士、理学療法士などの配置が義務づけられており、特に保育士資格を持つスタッフの配置は児童数に応じた基準が設定されており、その活躍が大いに期待されています。
このように放課後等デイサービスは、生活能力の向上と自立に向けた取り組みを行なうとともに、集団生活を通して他者とのコミュニケーション能力や社会性を身につけることができます。
障がい児の自立と成長を地域で支えるのはもちろんのこと、保護者の就労も後押しする重要な役割を担っていると言えるでしょう。
放課後等デイサービスにおける個別支援計画とは?
放課後等デイサービスでの個別支援計画は、障がい児一人ひとりのニーズに合わせて作成する計画です。
子どもの状態や目標にもとづいて、支援の方向性や具体的な支援内容、評価方法などを計画し、書面に記載します。
厚生労働省が定めた「放課後等デイサービスガイドライン」では、個別支援計画について以下のように示されています。
放課後等デイサービスの対象は、心身の変化の大きい小学校や特別支援学校の小学部から高等学校等までの子どもであるため、この時期の子どもの発達過程や特性、適応行動の状況を理解した上で、コミュニケーション面で特に配慮が必要な課題等も理解し、一人ひとりの状態に即した放課後等デイサービス計画(=個別支援計画)に沿って発達支援を行う。
上記のガイドラインでは、「放課後等デイサービス計画(=個別支援計画)は、子ども一人ひとりに対して、それぞれが持つ能力、置かれている環境や日常生活全般の状況を把握した上で作成するとしています。
そのため、作成にはアセスメントと呼ばれる情報収集と分析が必要になります。アセスメントと個別支援計画の作成は、主に児童発達支援管理責任者の業務です。
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放課後等デイサービスにおける個別支援計画の内容と役割
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放課後等デイサービスの支援業務の大きな指針となる個別支援計画は、主に以下のような要素で構成されます。
- 総合的な支援目標および達成時期
- 生活全般の質を向上させるための課題
- 支援の具体的内容
- 支援を提供する上での留意事項
これらを作成し支援の手引きとすることで、子ども一人ひとりのニーズに合わせた支援を提供することはもちろん、成長や変化を把握する、保護者との連携を強化することにもつながります。
また個別支援計画は、子どもが通う学校との連携にも大きな役割を果たします。
学校で作成される教育支援計画や指導計画と、放課後等デイサービスで作成する個別支援計画を連携させ、より多角的かつ包括的な支援を実現させることが求められています。
作成した個別支援計画は、支援を実施しながら現状に即して定期的に見直しを行なうことも必要です。
放課後等デイサービスにおける個別支援計画の作成方法
ここでは、個別支援計画の作成にいたるまでの手順を説明します。
1. 情報収集・分析(アセスメント)
個別支援計画を作成するにあたり、まずは対象児童に関する情報収集を行ないます。
具体的には、利用者の障がい特性、家庭や日常・学校生活の状況、療育歴、本人や保護者の希望などを把握する必要があります。情報収集の方法としては、以下のような方法があります。
- 児童(本人)との面談
- 保護者との面談
- ほか支援機関(学校や主治医など)との情報共有
- 過去の個別支援計画や評価資料の確認
情報収集によって得た情報を分析し、子どもや環境を含めた課題やニーズ、今後の展望などを分析します。分析結果を踏まえて、現在の状況を明らかにしていきます。
2. 目標設定
アセスメントにもとづいて、個別の目標を設定します。
目標は、具体的かつ達成可能なものであることが重要です。目標設定は本人の希望を反映したものであることが第一義ですが、保護者を含めたほか連携機関との協議も必要でしょう。
支援内容の決定には、本人および家族の生活に対する意向を踏まえた上で「総合的な支援の方針」を設定し、それを受けた「長期目標」「短期目標」を定める必要があります。
目標設定の方法としては、ビジネスマネジメントの現場で使用される「SMARTの原則」が応用できそうです。これは5つの要素で目標設定を行なう手法で、目標を具体的に設定できる考え方です。
5つの要素は以下のとおりです。
S「Specific」 具体的な
M「Measurable」 測定可能な
A「Achievable」 割り当てられる
R「Relevant」 関連性のある
T「Time-bound」 期限が明確な
この原則を個別支援計画にあてはめると「達成目標に具体性を持たせる」「できる時間やできる数などの具体的な数値を定める」「支援担当者を割り当てる」「本人や保護者の希望と関連づける」「いつまでに達成するなど期限を設ける」といった目標設定ができるでしょう。
3. 支援内容の決定
支援計画書には「支援目標及び具体的な支援内容等」の記載が必須とされます。そのため、この段階では目標達成のために必要な支援内容を決定します。
この「支援目標及び具体的な支援内容等」においては、発達支援の3本柱となる「本人支援」「家族支援」「移行支援」について必ず記載することも定められています。
ほか、医療機関との連携などの地域支援・地域連携に関しては必要に応じた記載とされていますが、関係者の連携による支援はできるだけ積極的に取り組むことが望ましいとされています。
4. 評価方法の決定
目標達成だけでなく、支援そのものがどんな効果をもたらしたのかを測定するために、評価方法を決定する必要があります。
評価の重要性は、支援の推進にPDCAサイクルが求められていることからも分かります。
支援を実施する際には、PDCAサイクル「Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)」のプロセスを踏まえて、個別支援計画の見直しを行なうことが必要です。
評価は客観的かつ定量的なものであることが重要です。評価方法には標準化された評価尺度を用いるのが基本であり一般的でしょう。
しかし、障がい児の発達は決まった尺度のみで判断するのではなく、より細やかに、一人ひとりの個性に寄り添いながら本人の成長を見出す必要があることも忘れてはいけないでしょう。
そのような評価の指標の例として、以下のような評価方法も取り入れられるとよいようです。
- 行動観察にもとづいた評価(達成につながらない些細な変化なども対象とする)
- 本人の主観的な評価(本人の「できた!」を尊重する)
定量的な尺度による評価と個別の成長の評価、この2軸をバランスよく活用しましょう。
5. 書類の作成
アセスメント、目標設定、支援内容、評価方法などをまとめ、個別支援計画書を作成します。
個別支援計画書には、主に以下の項目を記載する必要があります。
- 児童の情報
氏名/生年月日/療育歴/障がい特性・検査結果など
- 目標
長期目標/短期目標
- 支援内容
本人支援/家族支援/移行支援
- 評価方法
作成日/作成者/保護者名(署名)
放課後等デイサービスで働きたい!
2024年度からの放課後等デイサービス個別支援計画の改定ポイント
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2024年の報酬改定により、放課後等デイサービスでの支援計画作成に対して2点の大きな改定が示されました。
この新たに改定された2つの内容について見ていきましょう。
支援時間の区分を記載
発達支援へのきめ細かい評価を行なう観点から、個別支援計画に定めた個々の障がい児の支援時間に応じた評価が可能となるよう、時間区分が新たに創設されました。
出典:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について/厚生労働省
個別支援計画の作成にあたっては、上記の表にもとづいて毎日の支援に要する計画時間を定める必要が加えられました。
この計画時間と実際に支援が行なわれた時間をもとに、国から施設に支給される基本報酬が算定されるため、計画時の時間区分の策定は重要な項目と言えるでしょう。
「児童発達支援の5領域」を踏まえた作成
適切なアセスメントと支援を確保する観点から、アセスメントを行なう際の新たな基準として「5領域」を踏まえた上で行ない、それらを網羅した支援計画の作成につなげる必要があるとの意向が示されました。
この5領域とは「児童発達支援の5領域」とされているもので、5項目の内容は以下の通りです。
この5領域の視点を持ちながら、こどもと家族の状況を多様な観点・情報から総合的・包括的に確認・分析してそのニーズや課題を捉え、そこから必要な支援を組み立てていくことが重要とされています。
また、上記の5領域の視点に加えて「インクルージョン(障害児の地域社会への参加・包摂)の観点も踏まえた内容」とすることが求められます。
出典:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について/こども家庭庁
出典:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について/こども家庭庁
放課後等デイサービスでの支援には個別支援計画が重要
個別支援計画は、放課後等デイサービスで支援を行なう際に最も重要なツールと言われます。
子どもたち一人ひとりの成長や発達を支えるためには、綿密なアセスメントとそれにもとづく具体的な支援計画が不可欠とされています。
個別支援計画の作成意義を正しく理解した上で作成・実行し、さらにブラッシュアップしていくことで、放課後等デイサービスでの支援を、より質の高いものにしていけるとよいでしょう。
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