インクルーシブ保育の推進に伴い、障がい児保育のニーズと関心が非常に高まっています。しかし障がい児保育に携わる現場は多くの課題を抱えています。人手や専門性の不足、また設備や制度上の問題など、その課題は多岐に渡ります。今回は、障害児保育現場が抱える課題と解決に向けた取り組みについて詳しく紹介します。
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障がい児保育とは
障がい児保育とは、障がいのある子どもが日常生活において制限されることなく、社会の一員として自立できるよう支援するために行なわれている保育のことを言います。
障がいとひとくちに言っても、知的障がい、発達障がい、身体障がい、視覚・聴覚障がいから医療的ケア児など障がいの種別は多岐に渡るため、それぞれに応じたサポートや支援が必要となります。
主に保育園・幼稚園。認定こども園などの施設で未就学の障がい児に対する保育が行なわれていますが、ほかにも以下のような専門施設で障がい児への保育が行なわれています。
- 児童発達支援施設
- 放課後等デイサービス
- 障がい児入所施設
0歳からの未就学の障がい児の療育を行なう施設
小学生から18歳までの幅広い障がい児の支援を行なう施設
重度障がいを抱えた18歳までの子を中心に日常生活全般の支援を行なう施設
上記の施設は、受給者証を取得した障がい児とその家族に対して支援を行なう施設です。
地域ごとに「児童発達支援センター」が設置され、保育施設や専門施設を含めた地域の障がい児保育における支援を統括しています。
障がいごと、個人の特性ごとに幅広く細やかな対応が求められる障がい児保育は、利用ニーズが年々増えていることに加え、施設面、人材面、制度面などさまざまな側面で多くの課題が浮き彫りとなっているようです。
【障がい児保育】保育施設における課題
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保育園など一般の保育施設をはじめとした、障がい児保育を行なうそれぞれの施設が抱える課題について解説します。
保育所の設備
課題
健常児と障がい児のインクルーシブ保育を行なう一般の保育所において、障がい児を受け入れるためには設備の充実を図り必要な改修を行なう必要が生じる場面もあります。
また、保育士が個別の支援計画を立案するために、専門性を活かしながら余裕をもって作業が行なえる、ノンコンタクトタイムの確保が急務となっています。
そのためには、保育士の事務作業にかかる時間を効率化するためのICTシステムの導入が効果的です。しかし、多くの施設で導入にまで至っていないという現実があります。
さまざまな特性を持つ障がい児を健常児とともに長時間にわたって保育する施設にとっては、設備に関する環境整備が大きな課題と言えるでしょう。
取り組み
国が従来行なっている保育施設の環境整備のための補助事業「保育環境改善等事業」では、2024年度の予算案で「保育所等において、障がい児を受け入れるために必要な改修」の費用の一部を助成しています。
支援項目の中には「ノンコンタクトタイムスペース設置促進事業」や、障がい児や医療的ケア児の保育にかかる設備投資のための「障害児受入促進事業」が含まれています。
また同様に、国が支援する「障害児安全安心対策事業」では、ICTを活用した子ども見守りサービスなどの機器の導入、登降園管理システムにかかる経費の補助なども実施されています。
施設の人員不足
課題
障がい児保育は、保育士の高い専門性が求められるだけでなく、加配などによって通常よりも多くの人員が必要です。
特に、重度の障がいを持つ子どもを支援できる保育士は慢性的に不足しており、保育園などの施設によっては十分な人員を確保できないケースも少なくありません。
取り組み
人員不足の解消につながる策としては、児童福祉法に基づく障がい児保育の支援サービス「保育所等訪問支援」の利用が推奨されています。
この制度は、地域に設置されている保育所等訪問支援の事業所から、障がい児保育の専門性を持った保育士や社会福祉士、児童指導員などの人材を必要な保育施設に派遣するものです。
なお、スタッフの派遣は保護者からの依頼に基づいて行なわれます。
これらの事業は、障がいを抱える子どもが毎日通う保育園などでの集団適応を支援することに貢献するとともに、保育所などの人員不足のカバーとしても期待されています。
【障がい児保育】人材・専門性にまつわる課題
障がい児保育に携わる保育士人材について、育成面と現場における課題を見ていきましょう。
保育士の専門性
課題
障がい児保育には、発達障がいや重度障がいなどの障害に対応する専門的な知見が必要です。
一人ひとりに個性やニーズがあり、画一的な支援では対応できないため、障がい児保育の豊富な経験や最新の情報を活かすことも大切です。
保育士は、障がい児保育を網羅的に学んだ上で保育士資格を取得しますが、障がいの種別や程度がさまざまなことから、その専門性が保育の現場で十二分に活かされることは難しい場面もあるようです。
また、研修や指導、物理的なサポートなど保育者を支援するシステムが足りないため、専門性と経験値が求められる障がい児保育では、保育者個人への負担増と専門性が追い付かないことへの課題が大きくなっています。
取り組み
各市区町村に設置されている「児童発達支援センター」は、地域における障がい児保育の拠点として一般の保育園から専門機関までを包括的にサポートする役割を持っています。
自治体によってはその機能が果たせていない施設も少なくなく、2024年からは児童発達支援センターに対して補正予算が国から支給されることとなりました。
これにより、各施設の保育士個人の専門性を必要な子どもに適切な保育として提供できるよう児童発達支援センターが機能することで、障がい児保育の質の底上げ、地域の障がい児保育の相談などの支援が適切に遂行されることが期待されています。
保護者との連携
課題
障がい児保育においては、保護者との連携が非常に重要です。
しかし、保護者とのコミュニケーション不足や、情報共有の不十分な対応により、トラブルが発生するケースもあります。
これらの課題としては、保護者が障がい児保育への理解を深める必要があること、障がいのケースによって保育士と保護者間のコミュニケーションが閉鎖的になりがちな問題などもあるようです。
取り組み
障がい児保育において、子ども本人だけでなく家族を支援する観点が大切と考えられています。
障がい児の保護者とのコミュニケーションには「ピアサポーター」と呼ばれる障がいや疾病の経験を持つ支援スタッフや、障がい児育児経験者が保護者に対する支援を担う「ペアレントメンター」といった、支援対象に寄り添う地域人材活用や親の会との連携を進める取り組みも行なわれています。
これには、地域で子育て家庭を包括的に支援する体制の構築も重要視されており「こども家庭センター」の創立が2024年4月から実施されました。
こども家庭センターで策定されるサポートプランと障がい児支援利用計画との連携のあり方なども含め、具体的な方策について今後検討されています。
障がい児保育に興味がある！【障がい児保育】制度面での課題
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障がい児保育のあるべき姿を叶えるために、国の制度設計や新たな法整備が求められている課題について考えます。
インクルージョン推進
課題
国が推進する「インクルージョン」による保育は、障がい児保育における大きなテーマとして掲げられています。これは、障がいのある子どもが地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を行なうことです。
内閣府が発行する「障害者白書」には、障がい児保育におけるインクルージョンとは「全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し理解しあう共生社会」という主旨で説明されています。
しかしそのテーマが保育の現場で活かせる体制や制度の確立にはつながっていないことが、大きな課題となっています。
取り組み
障がい児保育でインクルージョンを達成するためには、児童発達支援施設と保育園の両方を並行して利用する子どもに横断的・総合的な支援が行きわたる必要があるでしょう。
そのため、国が公表している「児童発達支援ガイドライン」や「保育所保育指針」にもとづく支援と保育の関連を、制度として示すことが検討されています。
国や自治体においては、各地域の児童発達支援センターがインクルージョン推進の中核としての機能を果たせる施設の確立と、財政面・ノウハウ面での支援や柔軟な人員配置などの制度設計が急務と言えるでしょう。
医療的ケア児の受け入れ
課題
「医療的ケア」とは、援助が必要な子どもに家族が自宅で日常的に行なう医療的生活援助のことです。
児童福祉法では、医療的ケア児は「人工呼吸器を装着している障がい児」や「そのほか日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児」と説明されています。
ほかにも胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを日常的に行なっているケースが多いようです。
それらのケアを保育の現場でも実現することで、障がい児保育自身の集団参加や体験の機会確保、また保護者はじめ家族へのサポートにもつながるとされています。
しかし、医療的ケア児の受け入れをスムーズに行なえる体制・設備が整っている施設はまだ多いとは言えず、支援における制度設計の課題となっています。
取り組み
医療的ケア児を安心・安全に幅広い保育施設で受け入れる体制を整えるために、国の施策として、医療的ケアに関する技能と経験を有した支援者を配置する取り組みが行なわれています。
これにより、保育所への医療的ケアに関する支援・助言が行なわれたり、保育士に向けた喀痰吸引などの研修実施が推奨されたりすることから、医療ケア児受け入れ施設が拡充されることが期待されます。
また、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した医療的ケア児への支援体制が構築されつつあるようです。
障がい児保育の課題を知り保育の質を高めるきっかけに
障がい児保育の施設や現場、保育士などの支援者におけるさまざまな課題と、それらに対する取り組みや求められることについて見てきました。
今回挙げた以外にも、加配保育士の配置基準やグレーゾーンの子どもに対する保育についてなど、障がい児保育の現場での課題は少なくないと言えるのが現状でしょう。
そのような中、保育園などの一般施設や障がい児を専門に療育する支援施設では、法令で一定数の保育士配置が義務づけられていることからも、専門的な資格を持つ保育士の需要が高まっています。
保育士さんもさまざまな課題に一つひとつ向き合いながら、インクルーシブを実現させる障がい児保育の未来に向けて、取り組んでいけるとよいですね。
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出典：保育所等訪問支援の効果的な実施を 図るための手引書／厚生労働省
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