保育園を退職後は、確定申告が必要なのか悩むことがあるかもしれません。保育士さんが退職した時期や状況などによって確定申告を自分で行なうべきか対応が異なるため、事前に判断するポイントについておさえておきましょう。今回は、退職後に確定申告が必要なケースと不要なケース、それぞれ分けて解説します。
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退職後の確定申告が必要かどうかの見分け方
保育園で勤めている間は、毎月の給料から所得税が天引きされていたことでしょう。
退職後は自分で確定申告を行なう必要があるかもしれません。
以下、退職後に確定申告が必要なのか判断するポイントをまとめました。
年末調整を受けたかどうか
年末調整とは、年末に職場が従業員の給与から源泉徴収し、納付済みの所得税と納めるべき所得税との過不足分を精算する手続きのことです。
年末調整を受けていなければ、税金を納め過ぎている可能性があります。確定申告を行なうことで、還付を受けられるでしょう。
副収入があったかどうか
退職後にアルバイトや副業などで収入を得ていたなど、副収入があったという方は基本的に確定申告を行なう必要があります。
年の途中でアルバイトを辞めた場合や、アルバイト先が2カ所以上ある場合などは、アルバイト先で年末調整を受けられないケースがあり、自分で確定申告を行なわなくてはなりません。
ただし、退職後のアルバイトが1カ所のみで、そのアルバイト先で年末調整を受けられる場合、確定申告は不要です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかどうか
退職先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、退職金にかかる所得税や住民税を計算し、税金を天引きしたうえで退職金が支払われます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合、退職所得にかかる所得税や住民税が多めに計算されているかもしれません。
そのため、確定申告を行なって清算しましょう。
なお、失業保険の給付金については、確定申告をする必要がありません。
次より、退職後に確定申告が不要なケースと、確定申告が必要なケースをそれぞれ詳しく解説します。
自分で確定申告を行なう必要があるのかを判断し、余裕をもって手続きを進められるとよいですね。
退職後に確定申告が不要なケース
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以下のようなケースの場合は、退職後に確定申告を行なう必要がありません。
年末調整をせず退職した年の間に転職した場合
年末調整のタイミング前に退職し、その年内に再就職した場合は、転職先が年末調整をするため確定申告は不要です。
退職先から受け取る源泉徴収票が必要なので、失くさないよう注意しましょう。
年末調整を行なってから退職した場合
一般的に年末調整は12月中に行われ、12月または1月の給与で過払い分の還付または不足分が追加徴収されます。
たとえば12月の給与が支給された後に退職した場合は、年末調整で所得税の精算が済んでいるので所得税の確定申告を行なう必要がありません。
なお、12月中に転職して再度12月に給与が支給される場合は、転職先で年末調整を行なう必要があります。前職で年末調整を行なわないようにしましょう。
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退職後に確定申告をする必要があるケース
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ここでは、退職後に自分で確定申告を行なう必要があるケースをまとめました。
退職後、個人事業主になった場合
年の途中に退職してフリーランスなど個人事業主になった方は、前職の給与所得のほか、個人事業主としての事業所得があるでしょう。
前職の給与所得分は源泉徴収によって納税が済んでいますが、事業所得分は未納です。
個人事業主の業務により報酬から源泉徴収されることがあるかもしれませんが、金額は見込み額です。かかった経費を改めて計上して各種控除を適用し、所得税を再計算してみましょう。
払いすぎている場合、所得税の確定申告を行なうことで還付が受けられます。
前職と転職先いずれでも年末調整をしていない場合
転職先が前職の分もまとめて年末調整を行なう場合、自分で所得税の確定申告を行なう必要はありません。
けれども、複数のアルバイト先で働いていたり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してなかったりすると、どの職場でも年末調整が行われていないケースが生じます。
そういった場合は、自分で所得税の確定申告を行なう必要があります。
前職で年末調整をせずその年内に再就職しなかった場合
その年の途中で退職後、年内に再就職しなかった場合は、年末調整が受けられないため確定申告が必要です。
前の職場から受け取った源泉徴収票をもとに、確定申告を行ないましょう。
所得税の払いすぎになっているケースでは、払いすぎた分が還付されます。
なお、確定申告は、お住まいの地域の税務署で行ないます。
あらかじめ必要書類をしっかり準備しておきましょう。
保育園を退職後は確定申告のほかにもさまざまな公的手続きを行なう必要があるので、思うように転職活動が進まない…と悩むことがあるかもしれません。
そんなときは、転職エージェントを利用するのも1つの方法でしょう。
手続きも就活も気持ちに余裕を持って進められるとよいですね。
退職後の確定申告が必要かどうかをおさえておこう
源泉徴収によって納めた納税額と本来支払うべき納税額に差額が生じる場合、所得税の確定申告を行なって清算します。
退職後には、自分で確定申告を行なわなければいけないケースも生じます。
自分の状況を知り、確定申告を行なう必要がある場合は速やかに手続きを進められるとよいですね。
退職後は何かとせわしなく、就活に悩みを抱えている保育士さんもいるでしょう。
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