認定こども園とは、どのような施設かご存じでしょうか。認定こども園は保育園と幼稚園の2つの要素を組み合わせたような施設です。国の基準を満たした認可施設であり、幼児教育・保育無償化の対象となる施設でもあります。
今回は、認定こども園の種類や管轄、保育園や幼稚園との違い、認定こども園で働いた場合の給料などについて調べてみました。
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目次
認定こども園とは?
まずは、認定こども園とはどのようなものなのか見ていきましょう。
認定こども園法と認定こども園ができた経緯
平成18年に認定こども園法が制定され、急速に進む少子化や保育ニーズの多様化の対策として認定こども園は創設されました。
その後、平成24年に認定こども園法は改正され幼保連携型保育園が生まれます。創設から5年間は経過措置として猶予を各施設に与え、その間、普及させるための取り組みや施策を行いました。
その結果、平成23年に762件だった幼保連携型認定こども園やそのほかの認定こども園は、平成30年に6160件にまで増加しています。
認定こども園の特徴
認定子ども園は、保育園と幼稚園の2つの機能をもつ施設です。認定こども園には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と4つのタイプがあります。
出典:認定こども園概要/内閣府
幼保連携型認定こども園のねらい
認定こども園では、乳幼児期の保育や教育はその後の人格形成の基礎を構築する重要なものであるとし、生活を通して生きる力を養ったり、義務教育へのつながりとして幼児教育を提供しています。
以下の5領域を基本とし、生きる力である心情、意欲、態度の発達を促します。
・健康・・・健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
・人間関係・・・ほかの人々と親しみ、支え合って生活するために、自立心を育て、人と関わる力を育てる
・環境・・・周囲のさまざまな環境に好奇心や探求心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う
・言葉・・・経験したことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲などを育て、言葉に対する感覚などを養う
・表現・・・感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする。
出典:幼保連携型認定こども園の教育・保育要領について/内閣府
認定こども園の補助金
認定こども園にとって補助金はとても大切なものです。この補助金から、施設の修理などの運営費や人件費などが支払われています。また、役職手当などの費用も補助金から支払われています。
これまでの認定こども園の補助金は、幼稚園部分と保育園部分それぞれに対して安心こども基金から運営費がでていました。しかし、子ども・子育て支援新制度からは、施設型給付という国や自治体があらかじめ施設に給付する補助金に変わりました。施設型給付とは、認定こども園に対する財政支援を一本化するものです。
2015年からは基本的に施設型給付として一貫して施設に支払われています。
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認定こども園における全体的な計画
幼保連連携型認定こども園教育・保育要領解によると、認定こども園における全体的な計画とは、教育と保育をいっしょに組み合わせたものを提供することや、創意工夫を生かして園児の心身の発達を図るものだと言われています。
また、幼保連携型認定こども園は、家庭や地域の保育ニーズに対応した教育や保育の支援をするものだと定められています。 全体的な計画は、幼保連携型認定こども園の全貌であり、地域や社会に園のイメージを伝えるための大事な指針でもあります。
認定子ども園の種類
認定こども園は4つのタイプに分かれています。
幼保連携型認定こども園
保育機能と幼稚園機能を合わせもっているのが幼保連携型認定こども園です。保育と教育が一体となっており、ここで働く先生は保育教諭と呼ばれ、保育士資格と幼稚園教諭免許の2つを所有しています。
幼稚園型認定子ども園
認可幼稚園に、保育が必要な子どもたちの保育時間を確保するなど、保育所的な機能を少し備えた施設です。
保育所型認定こども園
認可保育所が、保育が必要な子どもたち以外の子どもたちも受け入れるという機能をもった施設です。
地方裁量型認定子ども園
認可がなく、地域が運営する幼稚園や保育所が、認定こども園として機能している施設です。
認定子ども園、保育園、幼稚園の違い
ここでは、認定こども園と保育園、幼稚園の違いを見ていきましょう。
管轄
認定こども園の管轄は内閣府子ども・子育て本部ですが、幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を管轄する厚生労働省との連携をしています。
施設
施設についても種類が異なります。認定こども園は幼保一体施設と呼ばれています。また、保育園は福祉施設、幼稚園は教育施設にあたります。
保育を行う子どもの年齢
子どもの年齢や認定により対象の子どもがそれぞれ違います。
認定こども園は、0~5歳児でどの認定の子どもたちも対象になります。保育園の対象年齢は0歳~5歳児で、2号や3号認定の子どもたちが対象です。幼稚園は、3~5歳児までで、1号認定の子どもたちが対象です。
保育の時間
園によりますが、認定こども園と保育園の保育時間は7時半から17時まで、幼稚園は9時から14時までです。また、認定子ども園はどちらの機能も持っているので、17まで受けつけたり、14時までの幼児教育を受けたりなど、いろいろなニーズに応えられる施設です。
出典:各事業の評価/内閣府
出典:認定こども園概要/内閣府
認定こども園で働く場合の給料や必要な資格
ここでは、認定こども園で働く場合の給料や必要な資格などを見ていきましょう。
給料
データによると、認定こども園で働く保育教諭の一カ月の給料は私立で24.2万円、公立で25.11万円です。保育士の場合は私立で26.21万円、公立で27.97万円です。幼稚園教諭は、私立で25.9万円、公立で37.49万円という結果になっています。
認定こども園で働く保育教諭の給料は、役職がつかなければ保育士や幼稚園教諭にやや劣っていますが、公立の指導保育教諭になると、一か月に50万円を越える給料になります。
また、私立の認定こども園では、保育教諭の給料の伸び率は、保育士や幼稚園教諭に比べても高いことがわかります。
出典:平成29年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果について/内閣府
必要な資格
保育士資格・幼稚園教諭免許
保育士資格もしくは幼稚園教諭免許の片方しかもっていない人でも認定こども園で働くことができますが、幼稚園型認定こども園か保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園のいずれかでしか働くことができません。
また、子どもの年齢によって資格の要件が変わっています。満3歳未満の子どもを担当するには保育士資格を持っていなければいけません。満3歳以上の子どもであれば、保育士資格か幼稚園教諭免許いずれか所持していることで担当に就くことができます。
保育教諭になるには
4類型すべての認定こども園で働ける保育教諭になるためには、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を所有していなければなりません。そのため、片方しか所有していない者は新たに取得をする必要があります。
現在は、特例制度により保育園と幼稚園いずれかで実務経験が3年以上かつ4320時間以上勤務した者であれ場筆記試験の科目を免除など資格を取得しやすい状態になっています。また、この特例制度は令和6年度末まで延長になりました。
出典:幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例/厚生労働省
出典:幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例/文部科学省
認定こども園で働くことを検討してみよう
今回は、認定こども園の種類や管轄、認定こども園で働いた場合の保育教諭の給料などについて紹介しました。
認定こども園は保育園と幼稚園の2つの要素を組み合わせたような施設で、最近の保育ニーズの多様化に対応しています。平成30年度には認定こども園は6160件にまでに増え、保育教諭になるための特例制度も令和6年度末まで延長することになりました。
特例制度がある今だからこそ、保育士資格または幼稚園教諭免許を取得しやすくなっているので、保育教諭を目指す人が増えてくるかもしれません。認定こども園は待機児童問題の切り札として、また多様化する保育ニーズに対応できる新しい保育施設として、今後ますます需要が高まるでしょう。