待機児童問題とは？現状から見る原因と、保育士不足解消への解決策

日本の大きな社会問題のひとつである待機児童問題。保育業界が抱える保育士不足とも密接に関連しており、保育士の関心も高いのではないでしょうか。このコラムでは、待機児童問題とはどのようなものなのか、またその原因や現状、課題、そして厚生労働省が講じる対策について解説します。

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社会問題の一つになった、待機児童問題とは

待機児童とは、保育の必要性の認定がされた子どもが保育施設へ利用の申し込みを行っているものの、利用ができていない未就学児のことを指します。共働き世帯の増加や保育士不足の状況を背景にこの待機児童の人数が増え、解消が難しくなってしまったことで深刻な状況にいたりました。

厚生労働省が発表している最新の待機児童の人数は平成30年4月現在で19,895人。ただ、保護者が育休中であったり、求職活動を休止していたり、特定の施設のみの使用を希望していたり、自治体が独自で財源支援している施設に入所していたりする場合は、待機児童の人数には含まれておらず、「隠れ待機児童」と分類されています。この隠れ待機児童は平成29年度時点で約7万人と発表されています。

出典：都道府県別　待機児童数、隠れ待機児童数の一覧表

出典：保育所利用待機児童の定義/厚生労働省

そもそも待機児童問題の原因

なぜ待機児童問題はここまでの社会問題に発展してしまったのでしょうか。その原因について、共働き世帯の増加と保育士不足の2つの観点からまとめてみました。

<h3共働き世帯の増加>

まず待機児童問題の原因のひとつに、共働き世帯の増加があります。厚生労働省のデータによると、2013年から2018年までの過去6年間だけを見ても、女性の就業率は約67%から約74%に上昇しています。このように専業主婦世帯が減って共働き世帯が増えたことで、保育施設の需要が以前より高まりました。ただ保育施設には定員数や保育士の配置基準があり子どもの受け入れ数には限りがあるため、入園できない子どもが増える一因となっています。

出典：男女共同参画白書（概要版）平成30年版 / 内閣府男女共同参画局

出典：図3：有配偶女性の就業率の推移（25歳～44歳）/厚生労働省

保育士不足

共働き世帯の増加と同時に、保育士不足が深刻化したことも待機児童問題に追い打ちをかけています。保育士自体の人数は少しずつ増えてはいますが、離職率の高さなどから保育需要の増加に対して保育士数の確保が追いつかないという現状があるため、保育士不足が問題となり、待機児童問題にも関連しています。

出典：登録された保育士と勤務者数の推移/厚生労働省

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待機児童問題の現状

過去6年分の待機児童の人数の推移

22,741人（2013年）
21,371人（2014年）
23,167人（2015年）
23,553人（2016年）
26,081人（2017年）
19,895人（2018年）

待機児童は毎年約2万人いることが厚生労働省の資料からわかります。女性の就業率は毎年1～2％ほど上昇しているものの、直近の2018年度では初めて2万人を切って19,895人となっています。子育て支援プランや保育士の処遇改善など、さまざまな対策の結果が見え始めてきていると言えるかもしれません。

待機児童のほとんどが1歳児、2歳児

待機児童の年齢で特に多いのは1歳児～2歳児で、全体の約75％を占めるほど。内訳を見ていくと、平成30年度の待機児童全体の人数が19,895人（全国・全年齢）であるのに対して1歳児、2歳児は14,758人となっており、その割合の高さが顕著になっています。

地域別の待機児童問題の状況

全国47都道府県1,741地区あるうち、約80%にあたる1,301地区では待機児童は0人です。こうしてみると待機児童問題はさほど深刻ではないように見えるかもしれません。ただそれ以外の約20%の地区、特に都市部では全体の約70%にあたる13,930人の待機児童を抱えています。特に多い地域としては、東京都の5,414人、兵庫県の1,988人、沖縄県の1,870人、埼玉県の1,552人、千葉県の1,392人となっており、1000人以上の待機児童を抱える主要な地域です。（平成30年4月時点）

待機児童問題解消の対策、解決策

待機児童問題解消に向けて厚生労働省が行っている施策とはどのようなものなのでしょうか。

保育士の確保

待機児童問題の解消に向けて、厚生労働省は保育士の確保に力を入れています。従来の対策「4つの柱」と、それに加えて新しく実施されている対策についてまとめました。保育士確保プランでは「4つの柱」として、(1)人材育成、(2)就業継続支援、(3)再就職支援、(4)働く職場の環境改善があります。

(1)人材育成

・保育士資格を取得しやすくするための取組の実施
・保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を醸成
・国家資格としての保育士の専門性の向上

指定保育士養成施設の受講費支援や、保育士を目指すための勉強に必要な資金を貸付する制度を設けることなどで、保育士資格を持っていない人たちに対しての就業支援を行います。保育士になるための資金面まわりのハードルを下げるなどによって、保育士になる人を増やしたいというねらいがあります。

(2)就業継続支援

・離職防止のための研修支援
・就業継続を図るための各種助成金の活用促進

新人保育士を含む現役保育士を対象に研修を行ったり、研修によって現場に一時的に必要になる代替職員の確保などを行います。これらを通して離職防止、ひいては保育士が長く仕事を続けられるように支援することが目的です。

(3)再就職支援

・保育士、保育所支援センターの積極的な活用
・保育士マッチングプロジェクト

潜在保育士に対して相談窓口を設けたり就職の斡旋を行ったりして、もう一度現場に戻ってもらうための支援をします。ブランクによって現場復帰に不安を持つ潜在保育士のために、実技講習も行います。

(4)働く職場の環境改善

・処遇改善
・雇用管理改善を図るための取組の実施
・保育所等との保育士、保育所支援センターとの連携強化

保育士が働きやすい現場づくりを促すべく、園の管理者を対象にした研修などを行います。また、職場環境改善の好事例集や雇用管理状況把握のためのチェックリストの作成など、園を取り仕切る園長への意識づけ、周知がねらいとなっているようです。

新対策

上記の4つの柱の対策に加えて、新しく実行されている対策は以下です。

・保育士試験の年2回の実施の推進
・保育士の勤続年数や経験年数に対する処遇改善の実施
・指定保育士養成施設で実施する、学生に対する保育所への就職促進支援
・保育士試験受験への学習費用の支援
・離職保育士への再就職支援の強化
・福祉系国家資格保有者に対しての保育士試験科目等の一部免除の検討

これらの対策の実施により、保育士志願者がより保育士になりやすい環境が整備され、現役の保育士に対してはさらなる処遇の改善を、また離職した保育士に対しては現場への復帰がよりしやすい環境となるよう、解決策が講じられています。

待機児童問題の対策による効果

保育量拡大の結果

2013年～2017年までの5年間で、政府目標である50万人分の受け皿拡大に対し、実績は53.5万人の拡大を達成することができました。そのような背景から、先述したように、2018年度は前年比で6,186人の減少させ、10年振りに2万人を切ることに成功したと言えそうです。

解消に期待したい待機児童問題

待機児童問題とはどういったものなのかという概要から原因、現状、対策について解説しました。待機児童問題解消に向けて厚生労働省や自治体はさまざまな解決策を実施しており、10年ぶりに2万人を切るなど少しずつ解消に向けて前進しています。待機児童ゼロまでの道のりは短くはないですが、保育士不足などの課題がひとつずつ解消され、やがて待機児童問題の完全な解消へとつながることを期待したいですね。