保育士不足が叫ばれていますが、実際の保育士の数は想像しにくいもの。全国ではどれくらいの保育士が働いていて、どれくらいの潜在保育士がいるのでしょうか。このコラムではそんな保育士の人数に関してあらゆる方向から見ていきます。潜在保育士が多い理由もまとめたので、これから働こうか迷っている方も参考にしてみてくださいね。
保育士のさまざまな「人数」
まずは、保育士の人数に関して、さまざまな調査からその実態を見ていきましょう。
保育士として働く人数
まずは現役の保育士として活躍する人数を見てみましょう。2013年時点で保育所で働く保育士の数は約40万9000人。このうち32万人が常勤で勤務、8万9000人が非常勤で勤務しています。
ただし、保育所以外の社会福祉施設で働いている保育士を含めると約42万7000人。だいたい1万8000人が保育士として主に児童福祉施設、または母子・父子支援施設などの保育所以外の施設で働いています。
保育士不足の解消に期待！70万人以上いる「潜在保育士」
ここで、現役保育士として働いている保育士以外に「潜在保育士」という保育士がいます。この潜在保育士は保育士資格を持ちながらも保育園などで働いていない保育士のこと。
こうした保育士は、育児のために専業主婦となっていたり、保育とは異なる業種で働いていることが多いといいます。
保育士資格の登録者数が2013年の時点で、118万6000人となっていて、現役保育士が42万7000人ですから、この潜在保育士にあたるのは75万9000人です。
勤務している保育士数を大きく上回る人数で、現在の保育士不足解消のためにはこうした保育士が保育の現場に入ってくれることが期待されています。
保育士人数の推移
では過去に保育士の人数はどのように推移しているのでしょうか。5年前の2012年の調査を見てみましょう。保育所で働く保育士数は、5年前は約36万1000人だったわけですから6万6000人ほど増えています。
この中には離職者もいて単純に増えているとはいえません。2012年時点では保育士として入職したのが約4万9000人いる一方で、3万3000人が離職しています。
この5年前の保育士登録者数は89万4000人で、この数字も過去5年間ほどで20万人ほど増えています。この数値を比較すると、保育士として働く人の増加に比べて、保育士登録をした人は多く、潜在保育士にどうやって保育所で働いてもらうかは大きな課題になっていることがわかります。
潜在保育士の人数が多い理由
では、こうした保育士の人数が足りない、潜在保育士不足という背景には何があるのでしょうか。潜在保育士さんを対象としたアンケートからその概要を見てみましょう。
育児や家事との両立を望む保育士さんが多いから
厚労省が保育士向けに実施した2011年の調査によると、潜在保育士に該当した保育士のうち、75％の保育士が結婚しており、69％が子どもがいる保育士でした。
この調査の中で、保育士として保育園で働く際の不安要素に関しては、個人の事情として最も大きな割合を占めたのが家庭との両立（48.6％）でした。
保育士は女性が多く、結婚や出産などのライフイベントの際に一度離職し、そのまま子どもがある程度大きくなるまで家事や育児を担当することも多いです。
そのため、育児が落ち着くまで復職を見送ったり、パートという形で日中のみの仕事を希望するため保育所の求人とのミスマッチが多くなっています。
給与が割に合わない
保育士の給与が仕事量に見合っていないという意見もあります。ハローワークが保育士資格を持っているのに保育士として復職しない人を対象にした調査では、回答項目の中で最も多い割合の保育士（47.5％）が賃金が希望と合わないと回答しています。
保育士の仕事は残業も多く、子どもの保育をしなくてはいけないために責任が重く、体力がいるためその仕事の質も重くなりがち。仕事の量も質も負担になりがちという理由で、その賃金に見合ってないと感じる保育士さんは多いようです。
ブランクや体力に不安がある
潜在保育士にはブランクや体力の不安が復帰に際してあるといいます。上述の調査に関しては3割以上（39.1％）の潜在保育士が体力や健康に不安があると考えているほか、24.9％の方がブランクへの不安をあげています。
子育てや復職までの間にブランクが空いてしまうと、保育士としての技術やその体力に不安を感じる方も多いようです。
ブランク明けで、子どもの保育をするには子どもの遊びについていく体力や、急病時の応急処置や手遊びなどの保育士としての技術に対して不安に感じる保育士さんは多いようです。
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参照：保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組/厚生労働省
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潜在保育士への支援
こうした潜在保育士の復職の件数を増やすために、国や自治体が中心となって復職支援策を実施しています。
子育てに対する支援で復職を支援
復職支援のために保育士の子どもに関する優遇措置はさまざまなものがあります。
特に、家事や育児との両立に不安を持っている保育士さんは多いことから、一部自治体では、保育士が子どもを保育所や学童保育に預ける際の保育料の半額を負担してくれて、一定期間地域の保育施設で働くことによって返済が免除される貸付制度があったり、保育士の子どもを優先的に保育所に入所できる制度もあります。
家事や育児に関する負担を減らして、潜在保育士の復職を支援しています。
復職のための特別研修や園見学会の実施
復職のための研修会や、研修も含めた園見学を実施している自治体もあります。こうした自治体では、潜在保育士が不安に思う、急病時の応急処置の方法や手遊び、アレルギー対応などの新しい分野や忘れがちな実技などを中心に研修会を開き、ブランクによる不安を減らす取り組みをしています。
また、座学の研修だけでなく、保育園での実習や園見学も含めた研修で現場での感覚を取り戻すことができるものもあります。
潜在保育士のための一時金や実質タダの貸付金も
潜在保育士に一時金を支給する自治体もあります。潜在保育士で復帰時とその1年後に一定額の一時金を支給してくれる自治体があったり、引っ越しや研修の費用に利用できる就職準備金も借りることができる自治体も多いです。
この就職準備金は一定期間その地域内の保育所で勤めることで返済が免除されるので実質タダで利用できます。経済的負担を減らして、給与の割に合わなさをカバーしています。
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保育士の数は徐々に増加中
保育士の数は現役保育士、保育士登録者数を見ても徐々に増えていることがわかります。その一方で、保育士以外の仕事についていたり、離職して復職していない潜在保育士をどうやって保育現場で働いてもらうかが、これから保育士不足を解消する上でも大事になってきます。
また、その保育士数の増加以上に、保育需要は高まっているため、保育士の数をこれからどう増やしていくかがこれからの課題といえるでしょう。
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