放課後等デイサービスで活かせる資格にはなにがある？資格取得のメリットも

放課後等デイサービスは、障がいのある子どもたちの放課後の居場所として、近年ますます重要な役割を果たしています。専門知識やスキルが必要なため、働くにはどのような資格が必要か疑問に感じる方は多いのではないでしょうか。今回は、放課後等デイサービスで活かせる資格の内容や特徴、取得方法などについて紹介します。

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放課後等デイサービスとは

「放課後等デイサービス」とは、児童福祉法で定められた福祉サービスで、障がいを抱えた小学生以上の子どもを対象とする通所施設です。

障がいを抱えた子どもやその保護者に、日常生活の支援などさまざまな福祉サービスを提供します。

自閉症や発達障がい、心身障がいなど施設によって受け入れ可能な障がいの種別は異なる場合もありますが、子どもたちが「療育」を受ける施設として機能しています。

政府が公表している「放課後等デイサービスのガイドライン」においては、その基本的役割と「4つの基本活動」として以下が示されています。

（1）子どもの最善の利益の保障

（2）共生社会の実現に向けた後方支援

（3）保護者支援

（1）自立支援と日常生活の充実のための活動

（2）創作活動

（3）地域交流の機会の提供

（4）余暇の提供

上記の役割に基づき、この4つの基本活動を含めた総合的な支援を想定した放課後等デイサービスは、療育の場としてだけではなく、学童保育に順ずる「放課後の子どもの居場所」としての側面も重要と言えるでしょう。

なお、学童保育と同様、小学生以上の児童が対象となりますが、こちらでは原則として18歳までの中高生も対象になります。入所するには、国や自治体が発行する受給者証が必要です。

放課後等デイサービスで働くための資格

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放課後等デイサービスには人員配置基準があります。配置は国によって以下のように定められています。

• 児童発達支援管理責任者（1人以上）
• 児童指導員または保育士（児童10人以内につき2人）

以下で、この3つの資格について見ていきましょう。

児童発達支援管理責任者

18歳未満の障がい児を対象とした、発達支援業務における管理責任者としてのポジションに就くことができる資格です。資格取得には以下の要件が必要とされています。

• 5年の相談支援もしくは8年以上の直接支援における業務経験
• 国家資格取得のうえ相談支援もしくは直接支援の業務経験が5年以上

上記のいずれかで、年間180日以上の勤務経験が必要とされています。

資格取得には、研修受講が必須となっており、「基礎研修」「OJT研修」「実践研修」と段階を追ってさまざまな研修を受ける必要があります。

ちなみに、児童発達支援管理責任者と類似の「サービス管理責任者」という資格がありますが、これは18歳以上の障がい者への就労支援などを行なえるものです。

そのため、通所する障がい児の年齢などの必要に応じて、サービス管理責任者を採用する施設もあるようです。

児童指導員

児童指導員は、その職種に任用されることで適用される「任用資格」です。

そのため、放課後等デイサービスで勤務している職員が施設からの要請で児童指導員に任用されたり、事業所へ児童指導員としての採用が決まった時点で任用されたりといったケースが多いようです。

児童指導員の任用には、主に以下のような要件があります。

• 社会福祉士か精神保健福祉士の資格保有
• 国内外の大学および大学院で、社会福祉学・心理学・教育学・社会を修めて卒業
• 児童福祉施設で2年から3年以上の実務経験

上記のいずれかに該当すれば、おおむね要件を満たすことができると言えるでしょう。

また、施設や自治体、個々のケースによって採用試験や研修を受ける場合もあるようです。

保育士

保育士資格は、放課後等デイサービスで働く際に活かせる最も一般的と言える国家資格です

資格を取得するには、以下の2つのルートがあります。

（1）厚生労働大臣が指定する指定保育士養成校を卒業する

（2）保育士試験に合格する

（2）に関しては、高校卒業以上であれば児童福祉法第7条に基づく児童福祉施設で2年以上の勤務経験がある、もしくは専門学校や短期大学を含む大学を卒業していれば、学部学科を問わず受験資格を得ることができます。

試験は、筆記試験と実技試験によって行なわれます。 が、実技試験は筆記試験に合格した場合のみ受験できるシステムとなっています。

放課後等デイサービスで活かせるそのほかの資格

ここでは、入所児童への対応によって配置が必須とされている職種と、その職種に必要な資格を紹介します。

機能訓練担当職員

肢体不自由をはじめとした身体障がい児などに対して、身体の機能訓練を行なう必要がある施設に配置義務がある職種です。

機能訓練担当職員として勤務するには、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士いずれかの資格が必要とされています。

上記の国家資格以外で、心理指導担当職員としての経験が必要とされる場合もあるようです。

心理指導担当職員になるには、短期大学を除く大学で、心理学もしくは心理学に相当する課程を修めて卒業した上で、個人・集団心理療法の技術もしくは同等以上の能力を有することが認められる必要があります。

看護職員

一部施設により例外はありますが、主に医療的ケアを行なう場合に配置する必要 があります。

放課後等デイサービスで看護職員として勤務するには、看護師もしくは准看護師の資格が必要ですが、施設によっては保健師や助産師の資格を持っている職員で代替することも可能とされています。

また、重症心身障がい児が通所する施設では、看護師のみが配置職員として義務づけられるケースもあります。

放課後等デイサービスにかかわる資格取得のメリット

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これまで解説した「人員配置基準として必須の資格」は、運営側が配置しなければいけない資格であるため、必ずしも放課後等デイサービスで働くにあたって必要な資格ではありません。

「放課後等デイサービスで働く」ことを目的とするのであれば、紹介した資格を保有していなくても勤務することは可能です。

しかし、児童福祉や医療分野に関連する資格を保有していない場合は、正規職員ではなくパートやアルバイトとして採用される可能性が高いかもしれません。

放課後等デイサービスへの就職・転職で、有資格がメリットとなる理由を以下にまとめました。

• 就職・転職の有利な条件となる
• 給与アップにつながる可能性がある
• 専門的な知識やスキルを身につけることができる

このように、就職時だけでなく、働く中でも保育士などの資格を存分に活かすことができるでしょう。また、待遇や給与面はもちろん、勤務内容ともに大きなリターンが期待できそうです。

保育士や児童発達支援管理責任者などは、障がい児への支援に関するあらゆる知識やノウハウをしっかり体得できる資格です。

個別支援計画の立案や教材の作成、療育活動などがメインとなり、保護者のサポートなどにおいても高い専門性が必要とされます。だからこそ資格や経験が必要とされると言えるでしょう。

出典：放課後等デイサービスガイドライン／厚生労働省

出典：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準／e-GOV法令検索

出典：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準／e-GOV法令検索

出典：児童指導員及び指導員の資格要件等／厚生労働省

保育士資格は放課後等デイサービスへの転職に有利！

放課後等デイサービスでの勤務には、児童福祉や医療的ケアなど、さまざまな資格を持っていると有利かつメリットがあることが分かりました。

保育士さんが保有資格を活かして放課後等デイサービスへ転職することや、働きながら任用資格にチャレンジするのも、大きなキャリアアップと社会貢献につながるでしょう。

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