育休退園の廃止に向けて動き出す自治体があるのをご存じですか？育休退園とは、下の子の出産後に保護者が育児休業を取得すると上の子が通っていた保育園を退園しなければならないことをいいます。各自治体によって対応が違うことで保護者の方から不安の声があがっています。今回は、育休退園の廃止についてわかりやすく解説します。
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目次
育休退園とは
育休退園とは、下の子が産まれた際に保護者が育児休業を取ると、保育園に通う上の子が退園させられることをいいます。
内閣府の資料においては、下の子の出産後、保護者の育児休業中も上の子の保育園の継続利用が可能であることを示している一方、判断については各自治体に任されている状況です。
そのため、各自治体の対応はさまざまです。
【育休退園への対応例】
- 下の子が1歳の誕生日を迎えた月末までは上の子の継続利用が認められる
- 上の子が2歳児未満の場合は継続利用が認められない
- 下の子の出産後も上の子の継続利用が可能だが、保育短時間認定（原則8時間）となり、復職後に改めて保育標準時間（原則11時間）認定に変更が求められる
上記のように住む地域によって対応に違いがあるため、下の子の出産時に不安を抱く保護者の方は多いでしょう。
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育休退園廃止に向けて動き出す自治体
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子育て支援の強化に向けて育休退園の廃止に向けて動き出す自治体もあります。
例えば、いままで保護者が下の子の出産で育児休業を取得した場合、上の子が3歳児未満の場合は強制的に退園させられていた子が、制度の廃止によって、継続利用が可能となった例があります。
このような育休退園の廃止への対応に保育現場や保護者からは歓迎の声があがっているようです。
ただ、育休退園を廃止する園もあれば、地域の保育事情を考慮して育休退園をお願いせざるを得ないというケースも…。
「待機児童数が多い」「他の家庭が途中入園しやすいように定員の枠を確保しておきたい」などさまざまな理由が挙げられるため、全国的に統一して育休退園を廃止するのは難しいのかもしれません。
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育休後に姉妹を同時に入園させられるのか不安…定員の空きがあるかわからない
下の子の出産はよろこばしいことではありますが、上記のように不安を抱く保護者は子育てしにくい環境に憤りを感じているかもしれません。
育休退園については、社会全体が考えなければならない課題のひとつでしょう。
育休退園廃止に向けて保育士の待遇改善・環境整備が求められる
各自治体が育休退園を廃止できない理由のひとつとして考えられるのが「保育士不足」です。
全国的に慢性的な保育士不足が続いていることから、子どもを継続して預かったとしても、保育園側が子どもの安全な園生活を守れない・保育の質が保てないことが懸念として挙げられています。
保育士は、仕事量や責任が重い仕事にもかかわらず給与が低い職業、というイメージが定着しているのも、人手不足を引き起こす要因かもしれません。
保育士不足の解消が育休退園の廃止を進める鍵となりそうです。だからこそ、保育士の待遇の改善や業務負担の軽減などが進められています。
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出典：「子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」の一部改正について（通知）/内閣府
育休退園廃止の現状を知り、子育て支援について考えよう
各自治体によって育休退園の対応は異なるため、下の子を出産する際、育休退園について悩む保護者の方もいるでしょう。
子育て支援の強化が取り沙汰される一方、支援側である保育園で働く保育士の待遇・環境改善が求められます。
社会全体でこれからどのように子どもの保育環境を守っていくのかを考えていく必要がありそうです。
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「もっと人員配置の多い園で働きたい」「小規模園でじっくり子どもと関わりたい」などのあなたの希望にあった園をいっしょに探していきましょう。
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