「保育・幼児教育の無償化」について、2019年の10月から全面実施される方針が固まりました。ただこの制度の無償化には、全ての保育施設や子どもが対象となるわけではありません。どういった制度なのか、その対象、また無償化によって認可保育園や幼児教育にはどのような影響があるのかまとめてみました。
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「保育・幼児教育無償化」ついて
保育・幼児教育の無償化の目的やいつからのスタートなのかを以下に概要としてまとめました。
無償化は少子化対策のため
保育・幼児教育の無償化が開始されることになったのは、主に少子化の緩和が目的です。人格形成の基礎を育てる、幼児教育の重要性を社会全体に認知させること、そして子育て世帯の幼児教育にかかる経済的負担を軽減することがねらいです。
出典：幼児教育・保育の無償化について（説明資料1）/ 厚生労働省
いつから始まるのか
この無償化は、もともと2019年の4月から一部試験的にスタート、2020年4月に全面実施の予定でした。しかし、8%から10%に上がる消費税増税に合わせて、2019年10月1日から前倒しで全面的に始まることが目指されています。
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無償化の対象となるのは
保育・幼児教育の無償化は、すべての世帯や子どもが無償の対象になるわけではありません。まず最初に、無償化の対象になる条件を見ていきましょう。
対象となる子ども
保育・幼児教育の無償化の対象となる子どもは、基本的に幼稚園や認可保育園、認定こども園に通う3～5歳までの子どもです。ただし、認可外保育所に通う子どもについても、保育の必要性があると認定された3～5歳の子どもであれば、月額3.7万円（全国平均額）までが補助の対象になります。
また、0～2歳についても、住宅税非課税世帯に限り無償化の対象になります。その家族の0～2歳までの子どもは認可施設なら限度額なしの無償化、認可外施設なら月額4.2万円までの無償化の対象になります。
対象になる施設とサービス
対象となるのは、認可施設だと認可保育園、幼稚園、認定こども園で、認可外施設だと社会福祉法人などが運営する認可外保育所や、企業内保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどが対象になります。
ただし、無償化の対象となるのは、都道府県の認可外保育施設の基準を満たし、届出を行っている施設に限ります。
認可保育施設、認可外保育施設の区分や子どもの年齢にかかわらず、給食費や通園の際の交通費、行事にかかるお金などは実費での請求になり、無償化の対象外になります。
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無償化によって起こる変化や今後の課題
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保育の無償化に伴って起こると考えられる変化や、今後の課題について考えてみました。
今後期待される変化
高等教育の無償化も検討
保育・幼児教育の無償化施行を受けて、2020年4月には低所得世帯の高等教育無償化も検討されているようです。給付型という形での奨学金制度で、世帯年収や公立、私立のどちらかによって、入学金や授業料に対しての支給額が変わってきます。
出典：高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要/ 文部科学省
保育士のさらなる処遇改善
深刻な保育士不足の現状に対して、新しい役職の増設や賃金アップなど、年々保育士の待遇が改善されていますが、今後さらにその改善の速度が増す可能性があります。
一方で、懸念される課題
「認可園に入りたくても入れない」可能性も
今回の保育料無償化の対象になっているのは、基本的に認可園がメインです。認可外の園に通っている子どもに関しては、上限額の設定があります。そのため認可園の需要がさらに高まることで、認可園に入りたくても入れないという可能性もあるかもしれません。
待機児童問題
保育料の無償化が施行されることにより、認可保育園に限らず、これまでに保育サービスを受けていなかった世帯の需要が掘り起こされることが予測されます。そのため、これまで以上に保育園に子どもを預けて働きたいという共働き世帯が増えるかもしれません。
課題と期待が入り混じる幼保無償化
保育を受けられる子どもが増える反面、解消すべき課題も伴う、保育・幼児教育の無償化。潜在的な保育への需要が掘り起こされることになるため、これまで以上に関われる子どもが増えると捉えられれば、ネガティブな面ばかりではありません。
保育士の負担増を懸念する声もあがっていますが、配置基準の緩和が検討されていることやさらなる処遇改善が見込まれていることから、保育士の働く現状がより見直される機会と捉えてもよいかもしれませんね。
※この情報は2019年4月25日時点での情報です。
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