子どもの定員に対して必要な保育士の人数を定める配置基準。どんな計算のもと算出されているのか知らない保育士さんもいるのではないでしょうか。今回は、保育士の配置基準とは何か、また保育士不足を背景とした緩和の流れについて紹介します。あわせて、認可保育園や小規模園を例にした配置基準の計算方法もまとめました。
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保育士の配置基準とは?
保育士の配置基準とは、一言で表せば保育施設に最低限必要な保育士の人数を算出するための基準です。
子どもの安全を確保し保育サービスの質を維持するために、国によって配置基準が設けられています。計算方法を見ていく前にまずは国や自治体独自の配置基準を押さえておきましょう。
国が定める配置基準
国が定める配置基準は守るべき最低ラインとして設けられており、全国どの地域でもこれを下回ってはいけないことになっています。
「保育士1人あたりが保育できる子どもの数」という形で表現され、年齢が低くなるにつれて保育士1人に対する子どもの人数は少なくなります。国が定める配置基準は以下です。
- 0歳児:子ども3人に対し保育士1人
- 1~2歳児:子ども6人に対し保育士1人
- 3歳児:子ども20人に対し保育士1人
- 4歳児以上:子ども30人に対し保育士1人
これに加えて、原則として施設全体で最低2人以上の保育士を配置することが定められています。
自治体が定める配置基準
配置基準を自治体が独自に定めるケースもあります。
この場合、国の配置基準を下回らない範囲で設けられています。
保育に力を入れている自治体ではより厳しい(保育士が1人で保育できる人数が少ない)配置基準を設けて、より多い人数でゆとりをもって保育できるようにしているようです。
この基準は地域によっても異なるため、保育士の最低人数を計算するためにはまず、園が所在する地域の保育士配置基準をチェックしましょう。
施設形態ごとの配置基準
施設の種類ごとに配置基準が異なる場合もあります。
特に認可保育園以外の施設形態では、保育士の配置基準が異なるケースが多数です。
例えば、小規模保育事業A型では、国が定める認可保育園の配置基準を利用して算定した人数+1人を最低基準としています。
また認可外保育施設の場合、主たる保育時間が11時間を超えない場合は認可保育園と同様の配置基準以上とし、11時間を超える時間帯においては、現に保育されている児童が1人の場合を除いて常に2人以上の保育士の配置が必要と定められています。
加えて、配置基準で算定した人数の3分の1が保育士の有資格者でなければなりません。
保育士の配置基準緩和の流れ
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待機児童を解消し、受け皿の拡大が一段落するまでの緊急的な対応として、2016年に「保育所における保育士配置の特例」が実施され、3つの特例が出されました。
ここでは、配置基準が見直されたことで具体的にどのように緩和されたのか解説します。
①朝夕の子どもが少ない時間帯の保育士配置
朝夕の子どもが少ない時間帯で保育士を2人配置していると、現場の保育士の残業が増えたり、人材確保ができなかったりと施設側に大きな負担がかかる恐れがあります。
そこで、朝夕の時間帯の保育士2人のうち1人を、子育て支援員研修を修了した人と代わることが可能になりました。
子育て支援員は、保育や子育てに関する最低限の知識を身につけたとされる方が取得できる資格で、自治体の設置する研修を修了することで資格を取得できます。
②幼稚園教諭や小学校教諭の活用
保育士資格を保有していないものの、保育士に近い仕事を行う人材を保育現場で活用する動きが進んでいます。
幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭も子どもとかかわる仕事であるとして配置基準を満たす職員にカウントし、保育士不足の緩和に取り組んでいるようです。
しかし、幼稚園教諭は3歳以上児、小学校教諭は5歳児を中心に保育することが望ましいとされ、保育をする上で必要な研修の受講も求められています。
③子育て支援員の活用
保育所等を8時間を超えて開所していることなどにより、基準となる最低限必要な保育士の人数を上回って必要となる場合、その追加分を子育て支援員研修を修了した人に代替できるようになりました。
子育て支援員への代替が可能になることで、人材不足の状況を打破できるとともに、保育士さんの負担軽減が期待できるでしょう。
ちなみに、②と③の特例適用にあたっては、保育士さんを全体の3分の2以上配置することが必要です。
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保育士の配置基準の計算方法を4STEPで解説!
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では、配置基準の具体的な計算方法を見ていきましょう。認可保育園と小規模保育A型の2つのパターンを想定して、一つひとつ順を追ってくわしく説明していきます。
1.配置基準を確認
まずは、園が設置されている地域に独自の配置基準があるかを確認しましょう。
自治体が設定した配置基準がある場合、そちらをもとに配置基準を算出することとなります。
ここでは、国の配置基準を利用して計算を進めます。
2.保育園の定員数を確認
子どもの人数に対して必要な保育士の人数を求めるためには、実際に園にいる子どもの定員数を年齢ごとに確認する必要があります。
認可保育園
0~5歳児までを保育する一般的な認可保育園に必要な保育士の人数を計算すると仮定し、各年齢の定員数を以下のように設定しました。
- 0歳児:5人
- 1歳児:15人
- 2歳児:15人
- 3歳児:25人
- 4歳児:25人
- 5歳児:25人
以上のように、合計110人の認可保育園を想定します。
小規模保育
0~2歳児までを保育する小規模保育園に必要な保育士の人数を計算すると仮定して、各年齢の定員数を以下のように設定しました。
- 0歳児:7人
- 1歳児:6人
- 2歳児:6人
以上のように、合計19人の小規模保育園を想定します。
それぞれの定員数を設定したところで、次は必要な保育士の人数を計算していきましょう。
3.年齢ごとの定員数を配置基準で割る
必要な保育士の人数は、年齢ごとの定員数を配置基準で割ることで算出できます。
年齢ごとの保育士の人数を計算する際に小数点が発生した場合は小数点第2位を切り捨て、最終的な保育士の合計数を計算する際に小数点が発生した場合は四捨五入して計算します。
では、認可保育園と小規模保育園の計算結果をそれぞれ見ていきましょう。
認可保育園
認可保育園の場合、以下のように計算します。
- 0歳児:5人÷3→1.66(小数点第2位を切り捨て、1.6)
- 1歳児:15人÷6→2.5
- 2歳児:15人÷6→2.5
- 3歳児:25人÷20→1.25(小数点第2位を切り捨て、1.2)
- 4歳児:25人÷30→0.83(小数点第2位を切り捨て、0.8)
- 5歳児:25人÷30→0.83(小数点第2位を切り捨て、0.8)
年齢ごとに求められた保育士の人数を合計したものが以下です。
1.6+2.5+2.5+1.2+0.8+0.8=9.4
上記で算出された9.4の小数点以下を四捨五入すると9人となるため、この認可保育園では9人の保育士が必要になります。
小規模保育A型
小規模保育A型の場合、以下のように計算します。
- 0歳児:7人÷3→2.33(小数点第2位を切り捨て、2.3)
- 1歳児:6人÷6→1
- 2歳児:6人÷6→1
年齢ごとに求められた保育士の人数を合計したものが以下です。
2.3+1+1=4.3
上記で算出された4.3の小数点以下を四捨五入すると4人となります。
小規模保育A型の場合、認可保育園の基準に1人加える必要があるため、この小規模保育園では全体で5人の保育士が必要です。
4.特別に配置しなければならない人数を足す
「子どもが保育園にいる間は常に保育士が2人いる必要がある」という条件を確認しましょう。
先ほど求めた保育士の人数はあくまでも「日中の保育」に必要な保育士の数です。
例えば朝と夕方に延長保育をする場合、保育士の実働時間が8時間であることを考えると、最低でも各延長時間帯に2人ずつ、合計4人の保育士が追加で必要となります。
また、主任や園長などの管理職は保育士資格を持っているものの保育に携わる機会が少ないため、施設の状況によってはさらに保育士が必要になるケースも考慮しておくとよいでしょう。
このように、保育士の配置基準は地域ごとの基準を確認したうえで、年齢ごとの定員数を基準の値で割ることで計算できます。
また、常に保育士が2人以上いる状態になるよう、必要に応じて追加で保育士を配置する必要があることも頭に入れておきましょう。
保育士の働き方に関わる配置基準の計算方法を知ろう
今回は、認可保育園と小規模保育園を例に挙げて保育士配置基準の計算方法を解説しました。
保育の質を確保するという観点からみると、働く保育士にとっても預ける保護者にとっても配置基準を守ることが大切になります。
また、配置基準は時代にあわせて見直されつつあり、保育士の代わりとして子育て支援員や幼稚園教諭などの活用も進んでいるようです。
国や自治体、施設の形態によって保育士の配置基準は異なるため、勤め先の園が設置されている地域や国が定める基準をもとに、必要な保育士の人数を確認してみてくださいね。
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