保育士のお給料・待遇改善の現状は？2018年の最新事情

保育士という職業に、みなさんはどんなイメージを持っていますか？保育士は子どもの成長を見守るやりがいのあるお仕事ですが、「お給料が安そう」など、待遇面にマイナスなイメージを持つ方もいるのではないでしょうか？しかし今、そうした状況は大きく変わりつつあります。今回は、現在の保育士のお給料や待遇を徹底的に調査し、保育士が将来性のある素敵なお仕事なのだということをお話してきたいと思います。

徹底調査！保育士のお給料について

まずは保育士の現状を知るため、ほかの職種と比較しながら、給与面について触れていきます。

保育士のお給料は大幅にアップしている！

保育士の平均年収について、厚生労働省の調査をグラフにしました。


出典：厚生労働省　賃金構造基本統計調査　2013年～2017年
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003084610

国の調査によれば、保育士の平均年収は約309.8万円（2013年）→約342.1万円（2017年）と、5年間の間に32.3万円もアップしています！
東京都だけの調査を見ると、約328.2万円（2013年）→約397.6万円（2017年）と、5年間の間に69.4万円アップ！
元の給与水準がやや低めとはいえ、5年間の間で、年収が10%～20％も上がるような職種は、他に無いのではないでしょうか？
同じ教育系職種の年収と比較すると、この5年間でこのように変化しています。

高校教員は主に年功序列賃金である地方公務員のため、年収が下がっているのは高い待遇のベテランが定年退職し、比較的給与が安い若手の採用が進む「職員の若返り」が進んでいる、という側面もあります。いずれにしても、年収が大きくは上がっていない職種もあるなかで、保育士のお給料は大幅に見直されていることは間違いないでしょう。

背景にあるのは、深刻な待機児童問題

保育士の給与が増えている背景には、深刻な待機児童問題があります。
共働き世帯が増え、保育園に子どもを預けたいという家庭が増えているのですが、受け入れる保育士の数が足りていません。厚生労働省の調べによれば、2017年度末までに国全体として新たに確保が必要となる保育士の数は6.9万人と言われていましたが、未だに十分に確保されたとはいえない状況です。

保育士の待遇改善のため、国や自治体が取り組む政策とは？

このような保育士が足りない状況を改善するため、国や自治体は給与などの待遇改善をはじめとして、さまざまな取り組みをしています。

国の取り組み

国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに勤める多くの保育士が対象になることが特徴です。2015年以降は国として保育士の給与アップにつとめています。

保育士全体のお給料を5％アップ

2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことはご存知でしょうか？
認定こども園のより一層の普及や、給付金制度の刷新などが目玉の新制度だったのですが、この新制度下で保育士の給料が平均3％上昇しました。加えて、2014年度の公務員給与の見直しに準拠し、2017年4月から保育士の給与が平均2％改善されています。
この制度により、2015年から～2017年の間に保育士全体のお給料は5％アップしました。

キャリアアップ研修（処遇改善2）

「子ども・子育て支援新制度」でもう一つ開始されたのが、経験年数3年以上と7年以上の保育士を対象したキャリアアップ研修です。
全国各自治体が案内するキャリアアップ研修を受講し園内の役職につくことで、経験年数3年以上の保育士には月額5000円、7年以上の保育士には月額4万円の手当が付くという内容です。
受講者は園ごとに決められるため、経験年数を満たせば誰もが受講できるというわけではありませんが、これまで役職が無かった中堅の保育士たちに「専門リーダー」「職務分野別リーダー」の名が付き、手当も支給されるということで、現在非常に注目されています。

副主任・キャリアアップの待遇改善の現状は？2018年発表の最新データから

この新役職の設置によって実際にどれくらい待遇改善の効果があったのでしょうか？
2017年度の調査によると、制度が適用される保育園がある市町村の、なんと89.6％がこの制度を利用していることがわかりました。つまり、9割に近い地域で待遇改善が実施されています。


こうした地域の認可保育所（認定こども園を除く）の8割が新役職による役職手当を支給していて、対象となる保育士さんの5割以上が、最高額の月4万円の給与アップとなっています。
2017年は全国で9万4840人の中堅保育士さんが新役職の恩恵を受けており、待遇改善が大きく進んでいることがわかります。同様に若手保育士向けの改善が認められたのは全国で3万7664人となり、中堅、若手を含めて全国で10万人以上の保育士さんの給与が改善されています。

このように、実際に多くの保育士の待遇が改善されています。
2018年以降はさらに制度の活用が広まることが予想されるため、今後もより多くの保育士さんの給与アップが期待できますね。


出典：内閣府・子ども子育て本部
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#syogu

宿舎借り上げ支援事業

2016年に緊急対策として生まれた保育士の宿舎借り上げ制度ですが、採用後6年目以降の職員まで対象を拡大して、今後も続行することになりました。保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を国が補助していきます。
例えば、一戸当たり（82,000円／月）を補助する場合、
国・都　3／4　　　　区市町村　1／8　　　　事業者　1／8
の割合で負担していきます。全ての保育施設が対象となるわけではなく、利用の際も勤務年数などの条件がありますが、この制度を利用して宿舎借り上げの福利厚生を付帯しようとする施設は増えています。

各自治体の取り組み

全国の自治体も、保育士を確保するためさまざまな対策を講じています。
こちらは原則、その市区町村の保育園などに勤める人が対象となります。

東京都

東京都では、23区を中心として多くの自治体で家賃補助を設置しています。今回は、その中でも特に多彩な取り組みがあった自治体についてまとめました。

出典：平成29年度　東京都予算案/主な施策P28
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/25/documents/09_06.pdf

千葉県

千葉県も、多くの自治体で保育士の待遇改善に力を入れています。

その他

このほか、全国の特徴ある自治体をまとめていきます。

これ以外にも、首都圏とはじめとした全国の自治体でさまざまな取り組みをしているので、就職や転職を考える際には、ぜひ市区町村のホームページをチェックしてみて下さいね。

保育士の生活をシミュレーションしてみる

具体的に伝わるよう、「（保育士の平均年収）342万円・家賃補助有り」の待遇を受けている一般的な一人暮らしの保育士さんの生活を想像してみましょう。
平均年収には賞与も含まれていますが、月給に換算すると約28.5万円。
手取りは、住まいや職場が加入する保険の種類にもよりますが「東京都・協会けんぽ・40歳未満」の計算でだいたい22.6万円になります。
家賃補助があるので、そこから家賃を負担する必要はありません。
22.6万円から食費・光熱費など一般的な生活費を約12万円ほど（総務省・家計調査報告2017年より）差し引いても、約10万円ほど余ります。
これだけの金額を、毎月貯蓄や趣味などに充てることができれば、仮に都内でもかなりゆとりのある生活ができるのではないでしょうか？

まとめ　保育士は将来を期待できるお仕事です

国も自治体も、保育士不足を解消するため、待遇改善にかなり力を入れているのがお分かりいただけたでしょうか？
深刻な待機児童問題を受け、保育業界は大きな転換期を迎えています。
待遇だけでなく働き方についても、さまざまな施設で前向きな検討がなされています。
これからも仕事を続ける保育士さんにとって、大きなチャンスが到来したと考えて良いでしょう。「保育士のお給料は安いのでは？」というマイナスイメージにとらわれず、ぜひじっくりと求人票を確認してみて下さいね。

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